報酬基準

企業法務専門|東京都中央区銀座3丁目11番13号

苅安総合法律事務所
弁護士報酬基準(抜粋)

2017.05.01現在

当事務所の弁護士報酬の基準(抜粋)は次のとおりです。本基準に定めのないものについては、別途お問い合わせください。また、事案が特に複雑又は特殊な事情があるときは、あらかじめ協議の上金額を決定させていただきます。

(記載の金額は全て消費税を含みます)

1.法律相談料

(1)初回法律相談料の目安は次のとおりです。

個人(一般市民) 1時間あたり10,800円
企業・個人事業主 1時間あたり21,600円
  • 事案が特に複雑又は特殊な事情があるときは(2)の「2回目以降」の例によります。
  • 法律相談時間が平日9時30分から18時以外の時間帯に行われる場合、法律相談が当事務所を離れて行われる場合、または法律相談を行うに際して海外法務に関する知見や外国語の運用を伴う場合、法律相談料はそれぞれの事由に基づき増額することがあります。
  • 法律顧問契約や訴訟その他の案件の受任に至った場合は、初回相談料は無料とします。

(2)2回目以降の法律相談料、調査料は、次のとおりです。

個人(一般市民) 1時間あたり21,600円〜54,000円
企業・個人事業主 1時間あたり32,400円〜64,800円
  • 担当者、案件の分野・難易度等に応じ、ご提示させていただきます。
  • 法律相談時間が平日9時30分から18時以外の時間帯に行われる場合、法律相談を当事務所を離れて行われる場合、または法律相談を行うに際して海外法務に関する知見や外国語の運用を伴う場合、それぞれの事由に基づき、増額することがあります。

2.顧問料

顧問料の目安は次のとおりです。

一般企業 上場企業等
月額54,000円 月額108,000円 月額216,000円
 ー

役職員50名以上、
売上5億円以上
または資本金1億円以上

上場会社または
それに準じる大会社
  • 顧問料は、ご依頼いただく法律事務の量・内容、会社の規模および事業内容等を踏まえ、協議の上、決定させていただきます。
  • 個人事業主またはそれに準じる企業(役職員3名以下かつ売上5000万円未満目安)・設立間もないベンチャー企業については、活動を支援させていただく目的から、月額32,400円~を目安とさせていただきます。
  • 顧問先に対しては、法律相談料(簡易な書類作成・修正等を含む)は一定時間まで無料とさせていただくほか、メール・電話での相談対応、優先での予約対応、事件等を依頼いただく際の弁護士報酬の割引等のサービスを提供させていただいております。

3.法律意見書の作成

法律意見書作成手数料の目安は次のとおりです。

手数料 1通につき216,000円1,080,000円
  • その内容、要する時間、経済的利益等に応じ、ご提示いたします。
  • 上記に関わらず、事案が特に複雑又は特殊な事情があるときは、あらかじめ協議の上、金額を決定させていただきます。

4.契約書等の書類作成

その内容、要する時間、経済的利益等に応じ、ご提示いたします。

  • 事案に応じ、手数料方式、タイムチャージ方式またはその併用方式を採用させていただきます。タイムチャージ方式については、「1.法律相談料(2)」の「2回目以降」の例に準じます。
  • 交渉を伴うものについては、交渉については別途料金となります。また、契約書等の確認、修正の場合は、原則タイムチャージ方式となります。
  • 事案簡明かつ簡易な書類作成(A4:1枚程度)は、1本につき最低額を54,000円とします。
  • 契約書、合意書等は、定型の場合、1本につき最低額を108,000円、非定型の場合、最低額を216,000円とします。
  • M&A(合併・会社分割・事業譲渡・株式譲渡等)関係の書類の作成は、1本につき最低額を540,000円とします。また、交渉およびデューディリジェンス業務は別途料金となります。
  • 遺言書の作成は、最低額を1本につき216,000円(ただし、定型の場合)とします。
  • 公正証書にする場合は、別途1本につき32,400円54,000円を加算します。

5.内容証明郵便の作成・送付

内容証明郵便の作成手数料の目安は次のとおりです。

手数料 1通につき54,000円
  • 事案が特に複雑又は特殊な事情があるときは、あらかじめ協議の上、金額を決定させていただきます。
  • 作成・送付後に交渉が見込まれる事件については、「7.民事事件」に準じます。

6.株主総会等指導

その関与の度合い(シナリオ作成・検討、想定問答作成・検討、リハーサル実施・立会い、総会当日立会い等)、上場の有無、紛争の有無、必要人数等に応じ、ご提示いたします。

基本額 540,000円
総会等準備も指導する場合 +200,000円
総会当日に事務局対応を行う場合 +200,000円

7.民事事件(訴訟・非訟・調停・仲裁・交渉事件)

事案に応じ、以下のいずれかの方式(またはその併用方式)を採用いたします。

  • 保全・執行等の手続が必要となる場合など、別途報酬が発生する場合もございますので、詳細はお問合せ下さい。
(1)着手金・報酬金方式

①着手金: 事件のご依頼を受任したときに、その事件を進めるにあたっての委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。
②報酬金: 事件が終了したとき(勝訴判決、和解成立、請求の放棄・認諾、訴えの取下げなどの場合)に、成功の程度に応じてお支払いいただくものです。
③金額

経済的利益の額

着手金

報酬金

300万円以下の場合

324,000円

17.28%

300万円を超え、3,000万円以下の場合

5.4%+ 97,200円
(但し、最低額324,000円

10.8%+ 194,400円

3,000万円を超え、3億円以下の場合

3.24%+ 745,200円

6.48%+1,490,400円

3億円を超える場合

2.16% +3,985,200円

4.32%+7,970,400円

  • 民事事件において着手金・報酬金方式を採用する場合、着手金の最低額は324,000円となります。また、倒産・再生事件、労働事件、商事事件など別の基準を設けている事件もありますことから、詳細は別途お問い合わせください。
  • 事件の性質、内容、難易度等により、上記基準で計算した金額の30%の範囲内で増減することがあります。
    また、経済的利益が不明な場合、経済的利益外の請求が主である場合等は、別途協議とさせていただきます。
  • 着手金は、手続毎または審級毎にお支払いいただきます。ただし、同一事件にて①交渉から調停・仲裁・訴訟に移行した場合、②調停・仲裁から訴訟に移行した場合は、移行先の手続の着手金については、原則として半額といたします。
  • 報酬金は、他の手続に移行した場合や上級審を引き続いて受任したときは、最終(審)の報酬金のみをお支払いいただきます。ただし、勝訴判決を得た後、上級審を依頼せず又は他の弁護士等に上級審を依頼したときは、報酬金をお支払いいただきます。
(2)タイムチャージ方式

「1.法律相談料(2)」の「2回目以降」の例に準じます。

8.日当

弁護士が委任事務処理のために当事務所を離れる場合、その移動時間に応じ、上記弁護士報酬および下記実費等とは別途、日当が発生することがあります。

半日(往復2時間を超え4時間まで) 54,000円
1日(往復4時間を超える場合) 108,000円

9.実費等

①上記の弁護士報酬とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、資料収集費、交通宿泊費、通信費、保証金、保管金、供託金、その他委任事務処理に要する費用にあてるため、実費等をお支払いただきます。また、委任事務処理にあたり他の専門家が必要になった場合等については、当該専門家の費用等については依頼者の方のご負担となります。

②実費については、委任事務処理にあたり、あらかじめ概算により実費等をお預かりすることがあります。お預かりした実費については、委任事務終了後、残高があれば返還いたします。

以上